7月23日版 — The Trend Tribune

【山本浪漫】2026年7月23日

「コードが書けなくても応募できる」——Anthropicが1.5億ドルを投じた、AI企業らしからぬ人材育成策

評価額9650億ドルのAI企業が、大学の学位もプログラミング経験も問わない、非技術系の若者向け育成プログラムに1.5億ドルを投じる——一見するとAI企業の戦略としては意外な話に聞こえるかもしれない。今回は、Anthropicが6月に発表した「Claude Corps」という国家規模のフェローシップ・プログラムを紹介したい。IPO申請直前というタイミングでの発表という点も含めて、AI企業の社会実装戦略として読み解く価値がある取り組みだと思う。

プログラムの骨格

Claude Corpsは、米国全土の非営利団体（NPO）に、AIの使い方を教わった若手人材を1年間フルタイムで送り込む、というフェローシップ・プログラムだ。Anthropic公式の発表によれば、1,000人のフェローを育成し、全米各地のNPOとマッチングし、フルタイム・常駐で1年間、ホスト団体のミッション推進を支援する、という枠組みになっている。

規模感としては、1.5億ドルの予算的裏付けのもと、フェロー一人ひとりが年俸85,000ドル（フルベネフィット込み）と、追加で10,000ドルの助成金を受け取る。第1期（100人規模）の応募は7月17日に締め切られ、2026年10月19日に開始予定。以降、2027年1月・2027年8月にも追加のコホートが控えている。

参加のハードルが極めて低い、という設計上の特徴

今回の発表で一番印象的なのが、応募条件の緩やかさだ。求められるのは「18歳以上」「フルタイム勤務経験2年未満」「米国での就労資格を持つこと」の3点のみ。大学の学位は不要、プログラミング経験も一切不要と、Anthropic自身が明言している。日常的にAIツールを使いこなし、コミュニケーション能力があり、何か大切にしている取り組みに関わった経験がある人材を求めている、という趣旨の説明がなされている。

選考プロセスは、簡単な応募フォームと、Anthropicが用意する2つのAIリテラシー講座の受講、短い記述式の設問、その後の課題（テイクホーム）、25分間の面談、最終面接という流れだ。合格した候補者は、実際にホスト団体側と2〜3団体をマッチングされ、団体側も候補者を選考する「双方向マッチング」の形を取る。フェローの雇用主は、テクノロジー業界への門戸を低所得層・第一世代大学進学者に開くことをミッションとする、サンフランシスコ拠点の非営利団体CodePathが担うという、外部パートナーとの連携体制も特徴的だ。

なぜAI企業がこの種のプログラムに投資するのか

これは私自身、AI研究者として興味深く感じる点だ。多くのAI企業のエンタープライズ展開戦略は、大企業や政府機関との直接契約に力点が置かれがちだ。今回のAnthropicのアプローチは、これとは異なる層——AI導入の専門人材を抱える余力のない、草の根の非営利セクターに照準を当てている。

Anthropic社長のDaniela Amodei氏は、このプログラムについて「他の人々が発展させ、学べるような、再現可能なモデルになることを願っている」という趣旨の発言をしている。公的機関でも民間でも応用可能な「型」を作りたい、という野心が見て取れる。労働力開発、公衆衛生、住宅支援、食料安全保障、退役軍人支援、教育といった領域が対象分野として挙げられており、AIの実務活用のノウハウが手薄になりがちな分野に、意図的に人材を送り込む設計になっている。

タイミングとして見逃せない、同日発表の別プログラム

技術・企業戦略の記事として、もう一点押さえておきたいのが、報道によればAnthropicは同じ日に、AIによる労働の代替（displacement）に対応するための経済的枠組み構築を目的とした、別途2億ドル規模のコミットメントも発表しているという。さらにこのタイミングは、Anthropicが非公開のIPO申請書類を提出した直後でもあった。

IPOを控えた企業が、収益に直結しない社会貢献プログラムにこれだけの規模の投資を行うという判断は、単なる慈善活動というより、AIの急速な普及がもたらす社会的な軋轢（雇用の代替への懸念など）を、上場という節目を前に自ら緩和しようとする布石という側面もあるのではないか、という見方は成り立つと思う。この解釈自体はあくまで一つの見立てであり、Anthropicが公式にそう説明しているわけではない点は付言しておきたい。

研究者として付け加えておきたいこと

Anthropic自身も、このプログラムの効果を厳密に評価し、当初の1,000人という規模を超えて拡大していく、場合によっては他国への展開も視野に入れている、と説明している。ただし現時点では、あくまで開始したばかりの取り組みであり、実際にフェローがホスト団体でどれだけの成果を出せるのか、そしてこの「型」が本当に再現可能なものなのかは、今後の実施結果を待つ必要がある。

AI企業の技術力そのものではなく、その技術を非技術系の現場にどう浸透させるかという、地味だが本質的な課題に正面から向き合った取り組みとして、今後の展開を注視していきたい。

参考：www.anthropic.com／www.anthropic.com／www.anthropic.com／qz.com／finance.yahoo.com

AnthropicClaude Corps企業公式発表AI/ML非営利団体人材育成

「NVIDIA積んでます」と「NVIDIAはもう要らない」を同時に言う中国企業——WAIC 2026で見えた矛盾

【高橋呂牡】

▶ 中国のヒューマノイド企業AgibotがWAIC 2026で、NVIDIA Thor搭載のA3 Ultra（累計出荷15,000台、世界シェア39%）を披露する一方、中国製チップメーカーとの早期協業も報じられている矛盾を解説。低レベル制御チップからの段階的国産化という技術的な妥当性、地政学リスクへのヘッジという合理性、そして輸出ロボットが中国の国家情報法の対象になるという見過ごされがちな論点を、懐疑的な視点で整理する。

「NVIDIA積んでます」と「NVIDIAはもう要らない」を同時に言う中国企業——WAIC 2026で見えた矛盾

7月17日から開催された世界人工知能大会（WAIC 2026）、上海。中国の大手ヒューマノイド企業Agibotが、この場でかなり対照的な2つのメッセージを同時に発信していた。一方では最新のフラッグシップ機を「NVIDIAのThorチップ搭載」と誇らしげに紹介し、もう一方では「もうNVIDIAは要らない」と言わんばかりに、国産チップメーカーとの提携を模索していると報じられている。ソフト屋として、この矛盾めいた同時進行を、少し冷静に整理してみたい。

まず数字だけ見ると、確かに「本物」感がある

Agibotが今回のWAICで発表した実績は、額面通りに受け取れば相当なものだ。累計出荷台数15,000台、Omdiaの調査（2026年1月時点）に基づく世界ヒューマノイド市場シェア39%という数字が示されている。新製品として発表された「A3 Ultra」は、身長174cm、51自由度、片腕あたり5kgのペイロード、バッテリー8時間駆動という仕様で、WAIC 2026の「Gem of the Exhibition」——今年選ばれた10個の展示品の中で、身体性AI製品としては唯一の受賞——にも選ばれている。会場では60台を超えるAgibotのロボットが、案内や情報提供といった実務タスクをこなしていたという。

出荷台数15,000台という規模は、少なくとも公開情報ベースでは西側の競合他社を上回る数字だ。これまで本コラムで紹介してきたApptronikのRobot Park（データ収集用の反復作業拠点）や、三菱自動車×Highlandersの試験導入（数十台規模）といった段階と比べると、桁が違う。もっとも、この39%という市場シェアの算出方法や、15,000台という数字の内訳（実際に商業運用されている台数か、デモ・展示用も含むのか）については、公開情報だけでは検証しきれない部分もある点は留意しておきたい。

一方で「NVIDIA脱却」を模索するという、もう一つの顔

同じタイミングで、韓国メディアSeoul Economic Daily（中国の経済メディアYicaiの報道を引用）が伝えているのが、AgibotとUBTechが、複数の中国系AIチップメーカーとの早期協業を、まさにこのWAICの場で進めているという話だ。報道によれば、Agibotはロボットの「小脳」的な制御（バランス制御、関節制御を担うマイクロコントローラー）や通信チップの一部に、既に中国製チップを採用し始めているという。

これは高橋として、率直に興味深い動きだと感じる。以前このコラムで紹介した通り、Highlandersの基盤モデル「Kepler v1.0」も「大脳（計画）」と「小脳（身体制御）」を分離するアーキテクチャを採っていた。もし今回の報道が正確なら、Agibotは「小脳」に相当する低レベルの制御チップから段階的に国産化を進める、という似た発想の実装をしている可能性がある。NVIDIA製の高性能GPU（Thor）は上位の知覚・計画層に残しつつ、リアルタイム性が厳しく要求される下位の制御層だけを切り出して置き換える、という切り分け方であれば、技術的には筋の通ったアプローチだ。

この「二枚舌」に見える状況、実は珍しくない

とはいえ、「フラッグシップ機はNVIDIA Thor搭載」と誇示する一方で「NVIDIA脱却」を模索する、という一見矛盾したメッセージが同時に出てくること自体は、実はそれほど不思議な話ではない。

米中間のチップ輸出規制という地政学的な不確実性を抱える中国企業にとって、「今使っているものを否定せず、将来の選択肢を増やしておく」というのは、むしろ合理的なリスクヘッジだ。ソフトウェアの世界で言えば、特定のクラウドベンダーにロックインされないよう、抽象化レイヤーを設けておくのと同じ発想に近い。今回の報道が「早期協業」と表現している段階であることからも、これはすぐにNVIDIAを置き換える話ではなく、サプライチェーンの選択肢を増やすための布石と理解するのが妥当だろう。

中国発表への「懐疑的な視点」として、押さえておきたいこと

ここは普段からこのコラムで貫いている姿勢として、率直に指摘しておきたい。

まず、今回のNVIDIA脱却の報道は、韓国メディアが中国メディアの報道を引用したものであり、Agibot自身の公式発表や、独立した技術検証を経たものではない。「早期協業」の具体的な範囲、対象となるチップの性能、実際の量産投入時期については、現時点の情報からは判断できない。

もう一点、これはTechTimesの報道が指摘している論点だが、Agibotが海外へ輸出するロボットは、中国の国家情報法の対象になるという点も見逃せない。同法は、中国企業が国の情報活動に協力する法的義務を負う可能性を規定しており、海外の顧客企業がヒューマノイドロボットを自社の工場やオフィスに導入する際、この点をコンプライアンス上の検討事項として認識しておく必要がある。技術的な性能や価格競争力とは別の軸で、導入企業側が慎重に検討すべきリスクだ。

まとめ：「デモの再現性」と「サプライチェーンの現実」は別物

Agibotが示す出荷台数やシェアの数字は、額面通りなら西側企業を凌駕する規模であり、軽視すべきではない。ただし、これまで何度も指摘してきた通り、「発表された数字」と「独立検証された実態」の間には、常に一定の距離があるという前提で受け止めるべきだ。NVIDIA依存からの脱却という話題も、現段階では「模索中」という言葉通りの、初期的な動きとして捉えておくのが妥当だろう。今後、実際にどのチップがどの制御層に採用され、量産機にどう反映されていくのか——ここは継続的に検証していきたいポイントだ。

参考：en.sedaily.com／www.techtimes.com／gagadget.com／www.roboticstomorrow.com

AgibotWAICヒューマノイドNVIDIA中国フィジカルAI

3ヶ月で3人目——AI規制機関のトップが辞任、企業が織り込むべき「政策リスク」の値段

【鈴木光悦】

▶ 米国のAI規制機関CAISIのディレクターChris Fall氏が7月20日、就任からわずか3ヶ月で辞任。前任者は就任4日で退任するなど、1年間で3回のトップ交代という異常な回転率を解説。Anthropic・Google・Microsoft・xAIとの合意事項がウェブサイトから非公開化された動きや、Kimi K3を巡る規制論争との重なりを紹介し、AI企業の投資判断における規制リスクの織り込み方を会計士視点で論じる。

3ヶ月で3人目——AI規制機関のトップが辞任、企業が織り込むべき「政策リスク」の値段

7月20日、米国のAI規制における要の機関「CAISI（AI標準・イノベーションセンター）」のトップ、Chris Fall氏が、就任からわずか3ヶ月で辞任した。単発の人事ニュースに見えるかもしれないが、会計士としてこの話を見るとき、注目すべきは「誰が辞めたか」よりも、この機関がここまで短期間にトップを3回入れ替えているという、組織としての不安定さそのものだ。

わずか1年で3人目、という異常な回転率

まず経緯を整理しておきたい。CAISIは、バイデン政権下で発足した「米国AI安全性研究所」が、トランプ政権下で改組・改称されたものだ。今回辞任したFall氏は4月に就任したばかりだったが、その前任者Collin Burns氏に至っては、就任からわずか4日で退任していたという。報道によれば、Burns氏の退任は同氏がかつてAnthropicに在籍していたことが政権との軋轢を生んだためとされる。さらにその前には、ベンチャーキャピタリストのDavid Sacks氏がホワイトハウスのAI・暗号資産担当として指揮を執っていたが、こちらも後任を明示しないまま3月に離任している。

つまりこの1年で、AI規制の実務を担う機関のトップは、少なくとも3回入れ替わっていることになる。現在は国立標準技術研究所（NIST）のディレクターであるArvind Raman氏が、本務と兼任の形で暫定的にCAISIを率いている状況だ。商務省の担当者は「Fall氏の起用は当初から一時的なものだった」とコメントしているが、退任理由そのものは公式には説明されていない。

なぜこれが企業のコスト計算に関わるのか

ここからが会計・ファイナンスの観点で重要な部分だ。CAISIは単なる研究機関ではない。AnthropicやGoogle DeepMind、OpenAI、Microsoft、xAIといった主要AIラボが、未公開モデルの脆弱性テストのために協力する、実務上の窓口機関として機能している。特にサイバーセキュリティや生物・化学兵器関連のリスクを未然に防ぐという、国家安全保障に直結する評価プロセスを担っている。

先週このコラムでも紹介した通り、6月にはAnthropicのモデルが輸出規制の対象となり、一時的に全世界でサービス停止に追い込まれる事態があったばかりだ。こうした規制の運用主体そのものが、リーダーシップの空白を繰り返す状態にあるということは、AI企業にとって「いつ、どんな基準で、どんな介入が行われるか」という予見可能性が著しく低いことを意味する。会計上の言葉で言えば、これは典型的な「規制リスク（regulatory risk）」の増大であり、企業が意思決定を行う上で織り込むべき不確実性のコストが高止まりしている状態だ。

さらに気になる「合意事項の非公開化」

もう一点、実務的に見逃せない動きがある。CAISIは、GoogleやMicrosoft、xAIが新モデルを政府の科学者に事前提出することを約束していた合意事項の詳細を、自社ウェブサイトから削除していたという。この削除の経緯や理由は明らかにされていない。

企業のコンプライアンス担当者やCFOの立場で考えると、これは頭の痛い状況だ。「どの企業が、どんな条件で、政府とどこまでコミットしているのか」という情報の透明性が後退すれば、業界内での横並びの実務水準を把握することも難しくなる。規制対応のコストを予算化する際、参照すべき基準そのものが揺らいでいる、という状態だからだ。

Kimi K3という「もう一つの火種」

タイミングとしても厄介なのが、この空白期間が、中国発のオープンウェイトモデル「Kimi K3」を巡る規制論争のさなかに発生している点だ。報道によれば、政権内ではこうした中国製オープンウェイトモデルの利用を禁止するかどうかの議論が続いているという。CAISIはまさにこうした海外モデルの評価も担う機関であり、そのトップ不在が、この論争の帰趨にどう影響するかは不透明だ。

こうした地政学的な緊張とAI政策が絡み合う局面で、評価機関のガバナンスが不安定な状態が続くことは、AI関連の投資判断において、通常のビジネスリスクに加えて政策変動リスクというプレミアムを上乗せして考慮すべき局面が続いていることを示している。

投資判断において実務的に意識したいこと

会計士としての立場から言えば、この種の政策リスクを財務モデルに織り込む際に有効なのは、単一のシナリオではなく、複数の規制シナリオ（緩やかな運用が続く場合／突発的な規制強化が起きる場合）を並べて感度分析を行うというアプローチだ。6月のAnthropicの一時停止のように、輸出規制という既存の法的枠組みが、AI企業に対して事実上サプライチェーンの寸断に近い影響を及ぼした前例が、すでに現実に存在する。

AI企業への投資や、AI企業自身の中期経営計画において、「規制環境の運用主体そのものが不安定である」というリスクは、もはや無視できない変数になりつつある。次の正式なCAISIディレクターが誰になるのか、そしてその人選が業界にどう受け止められるのかは、今後の規制運用の安定性を占う重要な指標として、引き続き注視する価値がある。

参考：www.cnbc.com／techcrunch.com／www.axios.com／thehill.com／qz.com

CAISIAI政策規制リスクファイナンス政策AI/ML